「本人が大丈夫と言っている」——その一言が、会社を守らなかった話

2026年7月9日

先にお断りしておきます。私は弁護士でも社労士でもありません。公認心理師であり、理学療法士です。だから今日の話は「法律的にこうしなさい」ではなく、心と体の現場を約30年見てきた人間として「この判例から、私たちは何を学べるか」という視点で書きます。

きっかけは、ある裁判の一文でした。

「本人が大丈夫と言っている」——その言葉の重さ

2022年、奈良地裁である判決が出ました。過重な業務でうつ病を発症した職員が、自ら命を絶った。裁判所は勤務先に約6,800万円の賠償を命じました。

この判決で私の胸に刺さったのは、勤務先が何もしていなかったわけではないという点です。むしろ、配慮はしていた。それでも、責任は問われました。

何が分かれ目だったか。自殺の半年前、産業医が「長時間勤務にならないよう配慮が必要」と報告していました。ところが現場は、時間外勤務を減らす具体的な措置を取らず、負担を減らすかどうかを本人の意思に委ねてしまったのです。裁判所は、この点を安全配慮義務違反と判断しました。

「本人が大丈夫と言っているから」。この一言は、一見やさしく、本人の意思を尊重しているように聞こえます。でも——現場を長く見てきた私には、この言葉の危うさが痛いほどわかります。

限界にある人ほど、「大丈夫」と言う

これは、第1回・第2回の記事で書いてきたことと、まったく同じ構造です。心の不調も、体の不調も、いちばんしんどい人ほど、それを口に出しません。

「大丈夫です」は、必ずしも「大丈夫」という意味ではありません。「迷惑をかけたくない」「弱いと思われたくない」「ここで休むわけにはいかない」——そういう気持ちが、限界の手前で「大丈夫」という言葉に化けるのです。責任感の強い人ほど、そうです。

私自身、無理を「大丈夫」でごまかして、あとで体に返ってきた経験が何度もあります（人間、そんなに強くできていません)。だからこそ言えます。本人の「大丈夫」を、そのまま判断材料にしてはいけない。専門家が「配慮が必要」と言っているなら、それは本人の言葉より重いのです。

数字は「きっかけ」、答えは現場にある

ここで、ストレスチェックの話につながります。

ストレスチェックの結果も、産業医の意見書も、いわば専門家からの「警告」です。数値という形で、あるいは所見という形で、「この人に、この職場に、負担がかかっています」と教えてくれている。

でも、警告は受け取るだけでは意味がありません。奈良の事例が示したのは、警告を現場の主観で上書きしてしまう怖さです。「数値は高いけど、見た感じ元気そうだし」「本人も頑張ると言っているし」——そうやって、せっかくのサインを打ち消してしまう。

正直に言うと、私は数値そのものを万能だとは思っていません。数値より、現場の空気のほうが正直なことも多いからです。ある部署のストレス値が高いとき、答えは報告書ではなく、その職場を歩いてみないと見えてこない。数値はあくまで「どこを見るべきか」を教えてくれる地図です。地図を広げたら、次は現地を歩く。数値と人の、両方を見る。